サービス内容
以下のサービス内容の共通点は、すべて出口は「企業価値の向上」であるということです。企業会計は企業が継続することを前提としております。会計というものが企業活動を写す鏡だとすれば、鏡に映った現状を入念に分析し、事業実態を根本的に変える必要性もあれば（例えば不採算部門のリストラなど）、鏡自体を磨くことも必要でしょう（例えば対銀行への見せ方という部分で）。
会計・税務の総合コンサルティングとは、単純にはこういうことをいうのだと思います。
以下、当事務所の提供するサービスの簡単な内容と具体的なイメージ図です。
税務顧問業務
年間を通して、税務署等への対応や複雑な税務処理・節税対策のアドバイスを行います。
もちろん、その中には税務申告書の作成や月次決算のサポート、決算・納税額予測、月次試算表による業績レビュー、税務調査対応、消費税の課否判定なども含まれております。わかりやすく言えば、税務・会計にまつわるすべての業務の提供をいたします。
会社の業績がよい時には節税対策の観点からのアドバイスが重要となりますが、仮に業績が傾いてきたときには、その対処方法は全く異なったものとなります。そのような有事対応についても経験豊富なスタッフがご対応いたします。
事業承継・相続コンサルティング
円滑な事業承継の妨げとなるものは何でしょうか。もちろん、後継者の力量等もありますが、その自社の株式を後継者へ相続・贈与したことによる税金負担であります。非上場株式には上場会社のような換金する市場がないため、納税資金を捻出しようにも厳しい面があります。そこで、株価対策も含めて円滑な事業承継ができるよう最大限のサポートをさせていただきます。
また、相続税については申告のみならず、相続が起こる前の対策についてもコンサルティングを行っております。いわゆる相続対策については、実際に相続が起こってからでは手遅れとなる部分が大きいといえます。相続税にまつわる様々な規定・特例を知ってるか知らないかで、相続後の納税負担に大きな差がでます。
Ｍ＆Ａ・事業再生コンサルティング
会計事務所として関与するＭ＆Ａ及び事業再生については、基本的に財務デューデリジェンス（ＤＤ）が出発点となります。その後、Ｍ＆Ａについては買収金額を査定するための事業価値の理論的算定（バリュエーション）が必要となり、事業再生については実態・清算バランスシート及び再生・再建計画を作成する必要があります。
両者に共通する点として、一定時点の実態バランスシート及び精緻化された将来の事業計画によって、Ｍ＆Ａについては買収金額、事業再生については債務免除額や事業譲渡の対価の決定にそれぞれ資するという点です。
組織再編や事業再生には、特に税務の深い専門知識が不可欠となります。また、税務・会計のみならず法務の知識やファイナンスの経験がものをいいます。
監査・保証業務
大手監査法人にて、一部上場の一般事業会社から大手金融機関、公開準備会社まで、幅広く監査業務を経験したメンバーによる高品質かつクライアントとの適切な連携のとれた監査サービスを提供いたします。主には会社法監査や学校法人監査、独立行政法人監査などの法定監査や公益法人、医療法人、社会福祉法人等の任意監査についてご対応させていただきます。
経理サポート業務
上場会社の経理は年々複雑と化しています。というのも、現在、2015年のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の全面導入がほぼ既定事項となっている中で、現行の日本基準においてもコンバージェンス（ＩＦＲＳへの収斂）を行っており、会計の分野は目まぐるしく変化しております。
経理サポートというと、経理業務の効率化などをイメージしがちです。もちろん効率化も大事なのですが、私どもは会計の分野で求められる専門的知識を会社に提供し、外部の会計監査に耐えうる経理体制の構築に主眼を置いております。もちろん、そこには十分な内部統制作りが必要となってくることはいうまでもありません。
